長野県議会 2021-10-04 令和 ３年 ９月定例会産業観光企業委員会−10月04日-01号
今回のコロナ禍を契機として、日本の経済戦略にもう一度パラダイムシフトが起きておりますので、これは県行政の責任ということではなくて、日本人全体が国家の安全保障という観点からも、国民生活が豊かになっていない、デフレ傾向である。そして、10年以上にわたってお給料が上がっていないのは、世界で日本だけであります。
今回のコロナ禍を契機として、日本の経済戦略にもう一度パラダイムシフトが起きておりますので、これは県行政の責任ということではなくて、日本人全体が国家の安全保障という観点からも、国民生活が豊かになっていない、デフレ傾向である。そして、10年以上にわたってお給料が上がっていないのは、世界で日本だけであります。
現在の社会は、デフレ傾向からの脱却ができずに、経済の停滞を引き起こしている状況です。そのような中、さらに少子、高齢化、人口減少が進み、労働力や労働者を取り巻く環境が大きく変化をしていると推測します。
基本的には行政サービスでありますとか公の施設に関してですので、消費者物価指数の上がり幅でありますとか人件費の上がり幅とかいうのも当然反映させるということになってまいりますが、最近、若干デフレ傾向でございまして、なかなか私どもとしては、引き上げ率を大幅に引き上げるだけの、申しますとそれだけの費用が増加していないという、一つ一つ全部積算していきますので、その積算に従ってやっていきます。
労働生産人口の急激な減少により、これまでデフレ傾向と言われていた経済基調が、今後インフレ傾向に転換していくことが予想されています。需要があっても供給が追いつかないということが懸念をされます。これに対して、すぐに準備を進めていかなければならないタイミングだと考えております。 県内企業においても、福祉施設などの事業所においても、あらゆる分野で人手不足だという声を聞いております。
それについては、別に民主党政権下でとか、何とかは言いませんが、今おっしゃっているのは、やっぱりデフレ傾向にもあった、そういう期間を含めた平均ではないのですか。来年からどうするのか、来年からどうなっていくのかという、これから2030年にかけて、どうなっていくのかという目標として、国では1.8％をとっていると。
そういう意味で、アベノミクスは金融政策、財政政策によって、今日、ある程度もっておりますが、成長戦略によってブレークスルーするより仕方がないわけで、批判することは誰でもできるわけですけど、世界の指導者は、先進国は全体がデフレ傾向になりますから、アベノミクスによって何としても成功してもらいたいと願っているわけです。もちろん２年や３年でできるわけではございません。少なくとも数年はかかると思います。
これは、名目のＧＤＰに影響されるわけでありまして、その名目ＧＤＰに税率をかけるようなイメージで消費税の総額というのは決まってくるわけでありますが、デフレ傾向が続く限りはこの名目ＧＤＰが減るわけですね。したがいまして、どうしても税収はふえないということになります。
37 ◯中村誠治委員 世界的にはデフレ傾向が強くて、一段と厳しいグローバル競争の中で、昨年の百三十万台前後の生産台数は健闘していると言えるかもしれません。中でも、関連企業の集積は、昨年より十八社ふえて、現在、五百五社が集積するに至っていることは、多とすべきだと思います。
例えば賃金水準とか物価水準等が大きく変わったとか、あるいは急なインフレ、デフレ傾向が発生したとか、いろいろな特別な要因によりまして、工期内に工事材料の日本国内における材料費が急に高騰したとか、そのようなことが考えられる場合はあるかと考えております。
施設の保守管理業務については、過度の価格競争を防止し、業務の質を確保するため、また、地域経済のデフレ傾向に歯どめをかけるという意味でも、早急に最低制限価格制度導入を図るべきだと考えます。 そこで、会計局長に伺います。 県の施設の保守管理業務について、最低制限価格制度を早急に適用するべきと考えますが、９月の本会議での知事答弁を踏まえた今後の対応について伺います。
この府内においてまだまだデフレ傾向にあるそういう地域があるとは思いますけれども、府内での各地域におけるデフレの状況といいますか、経済状況を方法としてどのように把握されているかがわかりましたらよろしくお願いします。
インフレターゲットを２％に設定した政府の目標値とは別に、デフレ傾向というのはまだまだ続いている。デフレから脱却し切れていないのではないかということであります。 私が今、商工企画課長にお伺いしたのは、県は県として、どういうふうに捉えているかということです。
○（岡田志朗委員） 今の件に関連してですけれども、ちょうど５年前になるんですかね、最初の３年目からの更新のときに僕はたまたま監査委員か何かでかかわっておって、そのときに現場の方々、言ったら世の中の流れもあったと思うんですけれども、デフレ傾向の流れで、例えば同じことをやって一生懸命やったら次のときにはそこからたたかれてという表現になるんですけれども、もっと頑張れと。
果たしてデフレ傾向を脱却できるのかどうか、この辺がまた真価が問われるところだと思いますが、賃金引き上げを明言される経済界の幹部が出てきたり、徐々に風向きが変わり始めているかなという要素もあります。 ただ、議員がいみじくもおっしゃいましたように地方経済、鳥取県の経済、雇用に対してどれほど大きな成果が見えてきたのか、これはまだまだ予断を許さないところではないかというふうに思います。
それらの対策は次第に効果を発揮し、それまでのデフレ傾向に歯どめがかかり、為替相場は以前より円安傾向となり、株価を持ち直すなど、我が国経済も暗い不安な状況から一転し、明るい兆しが見えるようになってきました。都市部では、高額商品の売れ行きが好調となるなど、経済の好循環への国民の期待も日に日に大きくなっているようです。
今回の見直しは、生活保護基準と一般低所得世帯の消費実態や世帯員の年齢や人数、居住地域に照らして比較、検証するとともに、近年のデフレ傾向から平成二十年度以降の物価動向を勘案して行われたと聞いております。なお、見直しに当たりましては、激変緩和の観点から、増減幅をプラスマイナス一〇％の範囲にとどめるとともに、三年間で段階的に実施することとされ、本年八月に最初の改定が実施されました。
デフレ傾向がとまらないということである。上がってほしいが、路線価がビルの解体費用に負けてしまっている。例えば、最近、電気ビルが解体され費用は１億6,000万円ほどかかったと思う。路線価で割ると、大体、バランスぐらいになっていて、更地で持っていても、土地の価格でビルが壊せないという状況にある。そういう中で土地移動が進んでいかない。こういう場合、民間だけではなかなか再生できないということがある。
前回、平成20年度の際には消費実態と基準額に一定の乖離が見られましたけれども、ちょっと当時、原油価格の高騰による物価上昇の家庭への影響などを勘案して据え置かれて、その後も見直しが行われなかったことから、近年デフレ傾向が続いているにもかかわらず、生活扶助基準は平成16年度以降据え置かれてきたところでございます。
また、経済のデフレ傾向に伴いまして、料金の割高感に対しても強い不満が出てきているというふうな状況にございます。 このことから、高速道路が十分に使われていないと、そういう一方で並行する一般道路で交通渋滞が発生したり、地域経済の停滞を招くと、こういった課題も大きくなっております。
今回の見直しは、国の社会保障審議会の部会における検証結果に基づきまして、制度内のひずみを調整するとともに、近年デフレ傾向が続いているにもかかわらず、据え置かれてきたという生活扶助基準額を、合理的な考え方で物価動向を勘案しながら見直しが図られたものであります。